求人ID,会社名,限定公開用URL,職種別採用データ,事業内容,代表者名,本社住所,企業規模,会社詳細①,会社詳細②
求人ID：574,会社名：エムレイス株式会社,URL:https://career.cs-park.jp/job/574?pass=race-offer,"職種別採用データ:企業経営者が抱える様々な課題に対して解決手段を企画・立案し、実行までサポートすることで、顧客の経営革新を実現しています。上場企業役員経験者の知見や人脈を活用する経営顧問事業、即戦力人材のスカウト事業をはじめとして、M&A支援事業、Webソリューション事業、EC支援事業等、当社は多面的な切り口から経営課題の解決を支援していただきます。給与40万円固定残業代　45時間 ※45時間を超える労働を行った場合、超過分を支給します。福利厚生・産休、育休・健康診断・契約保養所・海外旅行促進補助金制度・社外会議補助金制度・スポーツ施設・社内マッサージ・配偶者誕生日早帰り制度　他求人募集詳細勤務形態勤務時間9時00分～18時30分（休憩1時間半）採用実績＜大学＞
青山学院大学、大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、お茶の水女子大学、鹿児島大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、九州大学、京都大学、慶應義塾大学、神戸大学、駒澤大学、埼玉大学、滋賀大学、静岡大学、首都大学東京、芝浦工業大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京大学、東京工業大学、東京農業大学、東北大学、東洋大学、徳島大学、同志社大学、長崎大学、名古屋大学、名古屋市立大学、南山大学、日本大学、一橋大学、広島大学、福島大学、法政大学、北海道大学、北海道教育大学、明治大学、明治学院大学、山形大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学エントリー後の流れ1.エントリー*数日以内に登録メールアドレスへマイページが発行され詳細が届く2.説明会＋筆記試験(SPI)＋性格適性検査3.二次選考（個別面接）4.最終選考（個別面接）5.内々定","事業内容:企業経営における課題解決手法の提案および実行
※事業の一例
・経営顧問事業
・スカウト事業
・Webソリューション事業
・EC支援事業
・メディア事業
・エグゼクティブシニアマッチング支援事業
・組織理論コンサルティング事業
・業務効率化コンサルティング事業

2020年現在、24事業を展開

東京本社
〒104-0031 東京都中央区京橋3-1-1 東京スクエアガーデン 7F
大阪本社
〒530-0011 大阪市北区大深町4-20 グランフロント大阪タワーA 36F
名古屋支社
〒450-6329 名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋 29F
福岡支社
〒812-0012 福岡市博多区博多駅中央街8-1 JRJP博多ビル 9F
札幌支店
〒060-0005 札幌市中央区北五条西2-5 JRタワーオフィスプラザさっぽろ 14F
仙台支店
〒983-8477 仙台市宮城野区榴岡1-1-1 JR仙台イーストゲートビル 5F
さいたま支店
〒330-0854 さいたま市大宮区桜木町1-7-5 ソニックシティビル 26F
柏支店
〒277-0021 柏市中央町2-12 Crobis柏 4F
船橋支店
〒273-0005 船橋市本町1-27-15 GRANODE FUNABASHI 3F
新宿支店
〒160-0022 新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー 19F
渋谷支店
〒150-0043 渋谷区道玄坂1-12-1 渋谷マークシティウェスト 13F
立川支店
〒190-0012 立川市曙町2-37-7 コアシティ立川 10F
川崎支店
〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル 12F
横浜支店
〒221-0056 横浜市神奈川区金港町1-4 横浜イーストスクエア 8F
富山支店
〒930-0856 富山市牛島新町5-5 インテックビル 12F
静岡支店
〒420-0852 静岡市葵区紺屋町17-1 葵タワー 9F
浜松支店
〒430-0928 浜松市中区板屋町111-2 浜松アクトタワー 16F
京都支店
〒600-8008 京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8 京都三井ビルディング 3F
難波支店
〒542-0076 大阪市中央区難波5-1-60 なんばスカイオ 15F
神戸支店
〒651-0087 神戸市中央区御幸通8-1-6 神戸国際会館 15F
岡山支店
〒700-0024 岡山市北区駅元町15-1 リットシティビル 3F
広島支店
〒732-0822 広島市南区松原町2-62 広島JPビルディング 13F
松山支店
〒790-0006 松山市南堀端町5-8 オワセビル 4F
宮崎支店
〒880-0806 宮崎市広島1-18-13 宮崎第一生命ビルディング 2F
熊本支店
〒860-0805 熊本市中央区桜町1-20 西嶋三井ビルディング 11F
鹿児島支店
〒890-0045 鹿児島市武1-2-10 JR鹿児島中央ビル 10F
沖縄オフィス
〒900-0012 那覇市泊2-15-9 住太郎那覇ビル 5F",代表者名：藤 修,"本社住所：〒104-0031 
東京都中央区京橋3-1-1 東京スクエアガーデン 7F",企業規模：1950名,"会社詳細①：仕事内容M&Aアドバイザーとしての「総合力」を身につけたい方には最適な環境「業界」「企業規模」「譲渡側・譲受側」等を問わず、案件のソーシングから条件交渉・クロージングまでM&A仲介・アドバイザリー業務のすべてを一貫して担当することができます。【新卒第1期生】当社は、日本全国のオーナー経営者の""懐刀""として、顧客の事業拡大支援、経営改善サポート、中核人材の獲得支援など、あらゆる経営課題の解決を手がけてきたレイスグループの中で、M&A支援の専門家集団として分社化された会社です。現在は、15名の組織ですが、さらなる事業拡大を目指して、当社の未来を背負う「新卒第1期生」の採用を開始しました。高い専門スキルを身につけつつ、一緒に「事業づくり」「組織づくり」を担ってくれるメンバーを募集しています。M&A支援に専門特化M&Aアドバイザーのプロフェッショナル集団として、売り手企業と買い手企業のシナジーを最大化するM&Aを企画・実現しています。企業の『資本戦略』『経営戦略』『事業戦略』に直結するソリューションであるM&Aは、日本経済の活性化において必要不可欠なソリューションであり、今後、M&Aアドバイザーの役割は極めて重要な位置づけになります。当社はM&Aの専門家として、十分な助言や丁寧なサポートを行いつつ、日本全国に広がる「経営者との直接のネットワーク」を生かして、最適なM&Aの実現をお手伝いしています。また、単なる「M&A支援」にとどまることなく、レイスグループが展開する多様な経営ソリューションサービスを複合的に活用しながら、M&A成立後の顧客の成長支援を手がけることもできます。他社にはない「当社ならではの強み」を活かして、エムレイスだからこその付加価値を追求しながら積極的な事業拡大を目指しています。社風・風土行動指針の360度評価で昇進昇給多くの会社では、成果をあげれば昇進昇給ができますが、グレイスコミュニケーションはそれだけでは昇進昇給できません。「成果評価5割+行動指針評価5割」でその人の評価を決めています。 期末毎に一度、先輩、同僚などから自分の行動指針の体現度合いを360度で評価しあっています。「素直」や「前向き」、「責任感」などの行動指針評価項目に沿って評価されるため、定量的な面だけでなく、定性的な評価、成長を遂げられるのもレイスグループの特徴です。32歳で1200万、40歳で1800万を狙える高年収企業レイスの経営方針の一つに「最高水準報酬の追求」があります。 企業の根幹を支える、重要な仕事だからこそ、難易度は非常に高い業務ですが、それに見合った金銭報酬・経験報酬を得られます。働き方データ平均有給取得日数12.1日","会社詳細②：[""URL：https://mrace.co.jp/recruit/\nURL詳細：[['https://mrace.co.jp/', 'エムレイス株式会社', ['目 指 す ビ ジ ョ ン に', '最 短 距 離 の M & A を 。', '詳細へ', '詳細へ', '詳細へ']], ['https://mrace.co.jp/acquisition_contact', '買収希望登録｜エムレイス株式会社', ['- TOP', '- 買収希望登録', '必須', '具体的な業種のご希望がある場合は以下にご記載ください。', '必須', '具体的な都道府県のご希望がある場合は以下にご記載ください。', '必須', '- 1. 当会社の事業運営上で取扱う個人情報について、その内容及び規模を十分考慮し、適切な個人情報の取得・利用及び提供を行い、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いは行いません。また、そのために必要な措置を講じます。', '- 2. 当会社は、個人情報の漏洩、滅失または棄損等を防止するために適切な予防並びに是正処置を講じます。', '- 3. 当会社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し、迅速に対応致します。', '- 4. 当会社は、個人情報保護に関する個人情報保護マネジメントシステムを運用するにあたり個人情報に関する法令、国が定める指針及びその他の規範等を遵守致します。', '- 5. 当会社は、個人情報保護管理責任者を設置し、運用と責任の権限を与え、個人情報保護マネジメントシステムを構築し管理致します。また、定期的な監査を実施することにより、都度運用手順の見直しを行い、継続的な改善に努めます。', '当社のプライバシーポリシーに同意の上、送信してください。']], ['https://mrace.co.jp/company', '会社概要｜エムレイス株式会社', ['- TOP', '- 会社概要', '- M&A支援事業（M&A仲介、M&Aアドバイザリー業務）', '- スカウト型M&A', '- 事業承継サポート', '- 後継者スカウト', '- PMI（経営統合）サポート', '- 企業価値評価', '- 東京本社 中央区京橋3-1-1\\u3000東京スクエアガーデン 7F', '- 大阪本社 大阪市北区大深町4-20\\u3000グランフロント大阪タワーA 36F', '- 名古屋支社 名古屋市中村区名駅1-1-1\\u3000JPタワー名古屋 29F', '- 東京本社', '- 大阪本社', '- 名古屋支社', '東京本社', '大阪本社', '名古屋支社', '- 570億円（25年9月期見込）', '- 510億円（24年9月期実績）', '- 東京本社 中央区京橋3-1-1\\u3000東京スクエアガーデン 7F', '- 大阪本社 大阪市北区大深町4-20\\u3000グランフロント大阪タワーA 36F', '- 名古屋支社 名古屋市中村区名駅1-1-1\\u3000JPタワー名古屋 29F', '- 札幌支店 札幌市中央区北五条西2-5\\u3000JRタワーオフィスプラザさっぽろ 14F', '- 仙台支店 仙台市宮城野区榴岡1-1-1\\u3000JR仙台イーストゲートビル 5F', '- さいたま支店 さいたま市大宮区桜木町1-7-5\\u3000ソニックシティビル 26F', '- 柏支店 柏市中央町3-2\\u3000TLR柏ビル 4F', '- 船橋支店 船橋市本町1-27-15\\u3000GRANODE FUNABASHI 3F', '- 新宿支店 新宿区新宿4-1-6\\u3000JR新宿ミライナタワー 19F', '- 渋谷支店 渋谷区道玄坂1-12-1\\u3000渋谷マークシティウェスト 13F', '- 立川支店 立川市曙町2-37-7\\u3000コアシティ立川 10F', '- 川崎支店 川崎市川崎区駅前本町11-2\\u3000川崎フロンティアビル 12F', '- 横浜支店 横浜市神奈川区金港町1-4\\u3000横浜イーストスクエア 8F', '- 富山支店 富山市牛島新町5-5\\u3000インテックビル 12F', '- 静岡支店 静岡市葵区紺屋町17-1\\u3000葵タワー 9F', '- 浜松支店 浜松市中央区板屋町111-2\\u3000浜松アクトタワー 18F', '- 京都支店 京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8\\u3000京都三井ビルディング 3F', '- 本町支店 大阪市中央区安土町3-5-13\\u3000本町ガーデンシティテラス 17F', '- 難波支店 大阪市中央区難波5-1-60\\u3000なんばスカイオ 15F', '- 神戸支店 神戸市中央区加納町4-2-1\\u3000神戸三宮阪急ビル 12F', '- 岡山支店 岡山市北区元町15-1 リットシティビル 3F', '- 広島支店 広島市南区松原町2-62\\u3000広島JPビルディング 13F', '- 松山支店 松山市南堀端町5-8\\u3000オワセビル 4F', '- 福岡支店 福岡市博多区博多駅中央街8-1\\u3000JRJP博多ビル 9F', '- 宮崎支店 宮崎市広島1-18-13\\u3000宮崎第一生命ビルディング 2F', '- 熊本支店 熊本市中央区桜町1-20\\u3000西嶋三井ビルディング 11F', '- 鹿児島支店 鹿児島市武1-2-10\\u3000JR鹿児島中央ビル 10F', '- 沖縄オフィス 那覇市泊2-15-9\\u3000住太郎那覇ビル 5F', '- ・“即戦力／高収益人材”のスカウトサービス', '- ・営業力強化スカウト', '- ・商品力強化スカウト', '- ・新サービス開発体制強化スカウト', '- ・技術／開発力強化スカウト', '- ・経理／財務体制強化スカウト', '- ・上場企業役員、部長OBによる事業拡大支援サービス', '- ・人脈を活かした新規取引先の開拓、既存取引先の拡大支援', '- ・設計、調達の見直しによる製造コスト低減支援', '- ・新規海外工場設立時の最適化支援', '- ・インターネット通販を用いた売上向上支援サービス', '- ・ECモール支援サービス', '- ・自社EC支援サービス', '- ・ソーシャルメディアプロモーション事業', '- ・ネット風評被害対策コンサルティング事業', '- ・SEOコンサルティング事業', '- ・リスティングコンサルティング事業', '- ・不動産投資顧問業務', '- ・不動産売買事業', '- ・不動産仲介事業', '- ・不動産の所有、管理及び賃借事業', '- ・不動産受託販売事業', '- ・アセットコンサルティング事業', '- ・不動産ソリューション事業', '- 「家」と「家」を結ぶ家督承継・事業承継のための会員制仲介事業', '- ・“家督承継”における結婚相手の紹介サービス', '- ・“事業承継”における娘婿・次期社長候補の紹介サービス', '- 大手、上場企業のマネジメントを経験した“エグゼクティブシニア人材”と企業オーナーとのマッチング支援サービス', '- ・海外事業の展開促進、海外拠点の新設支援', '- ・製造部門の生産性改善、品質改善', '- ・経営企画、経営管理部門の効率化', '- ・商品設計、開発力強化']], ['https://mrace.co.jp/contact', 'お問い合わせ｜エムレイス株式会社', ['- TOP', '- お問い合わせ', '- 1. 当会社の事業運営上で取扱う個人情報について、その内容及び規模を十分考慮し、適切な個人情報の取得・利用及び提供を行い、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いは行いません。また、そのために必要な措置を講じます。', '- 2. 当会社は、個人情報の漏洩、滅失または棄損等を防止するために適切な予防並びに是正処置を講じます。', '- 3. 当会社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し、迅速に対応致します。', '- 4. 当会社は、個人情報保護に関する個人情報保護マネジメントシステムを運用するにあたり個人情報に関する法令、国が定める指針及びその他の規範等を遵守致します。', '- 5. 当会社は、個人情報保護管理責任者を設置し、運用と責任の権限を与え、個人情報保護マネジメントシステムを構築し管理致します。また、定期的な監査を実施することにより、都度運用手順の見直しを行い、継続的な改善に努めます。', '当社のプライバシーポリシーに同意の上、送信してください。']], ['https://mrace.co.jp/flow', '成約フローと報酬｜エムレイス株式会社', ['- TOP', '- 成約フローと報酬', '- 着手金 ：無料', '- アドバイザリー手数料 ：無料', '- 中間報酬 ：200万円（消費税別） 基本合意契約を締結した場合、または意向表明書の発行に基づき『独占交渉権』が設定された場合に頂戴します。', '- 最終報酬 ：取引金額に応じて定められた成功報酬を下表に記載する レーマン方式により算出し、頂戴します。']], ['https://mrace.co.jp/guideline', '中小M&Aガイドライン遵守｜エムレイス株式会社', ['- TOP', '- M&Aガイドライン遵守について', '- 1. 依頼者との契約に基づく義務を履行します。', '- (1)善良な管理者の注意（善管注意義務）をもって仲介業務・FA業務を行います。', '- (2)依頼者の利益を犠牲にして自己又は第三者の利益を図りません。', '- (3)（仲介者の場合）いずれの依頼者に対しても公平・公正であり、 いずれか一方の利益の優先やいずれか一方の利益を不当に害するような対応をしません。', '- 2. 契約上の義務を負うかにかかわらず、職業倫理として、依頼者の意思を尊重し、利益を実現するための対応を行います。', '- 3. 代表者は、支援の質の確保・向上のため、①知識・能力向上、②適正な業務遂行を図ることが不可欠であることを 認識しており、当該取組が重要である旨のメッセージを社内外に発信しています。 また、発信したメッセージと整合的な取組を実施します。', '- 4. 知識・能力の向上のための取組を実施しています。', '- 5. 支援業務を行う役員や従業員における適正な業務を確保するための取組を実施しています。', '- 6. 業務の一部を第三者に委託する場合、外部委託先における業務の適正な遂行を確保するための取組を実施しています。', '- 【意思決定】', '- 7. 専門的な知見に基づき、依頼者に対して実践的な提案を行い、依頼者のM&Aの意思決定を支援します。 その際、以下の点に留意します。', '- (1)想定される重要なメリット・デメリットを知り得る限り、相談者に対して明示的に説明します。', '- (2)仲介契約・FA契約締結前における相談者の企業情報の取扱いについても、 善良な管理者の注意義務（善管注意義務）を負っていることを自覚し、適切に取扱います。', '- 8. 仲介契約・FA契約締結に向けて行う広告・営業については、以下の規律を遵守した上で、適切に実施します。', '- ※なお、広告・営業の実施にあたっては、職業倫理の遵守が求められるほか、仮に、過去の対応状況や頻度等に照らして、 広告・営業先の中小企業の事業活動や経営者の生活に多大な支障を与えるような過剰なものである場合には、 民法上の不法行為責任を負う可能性もあることに留意する。', '- ・広告・営業先からM&Aの実施意向がない旨、仲介契約・FA契約を締結しない旨 又は引き続き広告・営業を受けることを希望しない旨の意思（以下「停止意思」という。）を表示された場合には、 停止意思を拒まず、ただちに広告・営業を停止します。', '- ・広告・営業先から停止意思の表示があった場合については、その内容を組織的に記録し、共有します。', '- ・停止意思を表示した者に対し、仮に広告・営業を再開する場合には、慎重に検討の上、 組織的な判断（明確化された基準の下での一担当者限りではなく組織的なプロセスによる判断であって、 組織的に記録され、事後に検証可能であるものをいう。）により行います。', '- ・広告・営業先の中小企業の意思決定を適切に支援する観点から、下記のような広告・営業は行いません。', '- ①当社の名称、勧誘を行う者の氏名、仲介契約・FA 契約の締結について勧誘する目的である旨を告げずに行う広告・営業', '- ②仲介契約・FA契約を締結し、M&Aの手続を進めるか否かの意思決定の上で必要な時間を与えず、 即時の判断を迫る広告・営業', '- ③M&Aの成立の可能性や条件等の仲介契約・FA契約を締結し、M&Aの手続を進めるか否かの意思決定に 影響を及ぼす事項について、虚偽若しくは事実に相違する又は誤認を招くような広告・営業（例えば以下）', '- ・譲り受け（譲り渡し）の意向が無い企業若しくはその意向を確認していない企業又は実際には存在しない企業に関して、 譲り受け（譲り渡し）の意向があると偽り又はそのように誤認させるもの', '- ・譲渡額の水準について過大なバリュエーションを提示するもの', '- ・譲り渡し側（譲り受け側）の財務状況、今後の見通し等の情報について、事実に相違する、 又は実際のものよりも優良であり、若しくは有利であると誤認させるもの', '- ・その他M&Aの成立の可能性やその条件について確定的な判断を下すもの', '- 【仲介契約・FA契約の締結】', '- 9. 提携仲介契約・FA契約の締結について、業務形態の実態に合致した提携仲介契約あるいはFA契約を締結します。', '- 10. 契約締結前には、依頼者に対し提携仲介契約・FA契約に係る重要な事項（以下(1)～(17)）を記載した書面を 交付する等して、明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。', '- (1) 「譲渡側（売主）・譲受側（買主）の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者」と、 「一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言するファイナンシャルアドバイザー（以下、「FA」）」との違いと それぞれの特徴（仲介者として両当事者から手数料を受領する場合には、その旨も含む。）', '- (2) 提供する業務の範囲・内容（バリュエーション、マッチング、交渉等のプロセスごとに提供する業務の範囲・内容）', '- (3) 担当者の保有資格（例えば、公認会計士、税理士、中小企業診断士、弁護士、行政書士、司法書士、 社会保険労務士、その他会計に関する検定（簿記検定、ビジネス会計検定等）等）、経験年数・成約実績', '- (4) 手数料に関する事項（算定基準、金額、最低手数料、既に支払を受けた手数料の控除、支払時期等）', '- (5) 手数料以外に依頼者が支払うべき費用（費用の種類、支払時期等）', '- (6)（仲介者の場合）相手方の手数料に関する事項（算定基準、最低手数料、支払時期等）', '- (7) 秘密保持に関する事項（依頼者に秘密保持義務を課す場合にはその旨、秘密保持の対象となる事実、 士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センター等に開示する場合の秘密保持義務の一部解除等）', '- (8) 直接交渉の制限に関する事項（依頼者自らが候補先を発見すること及び依頼者自ら発見した候補先との 直接交渉を禁止する場合にはその旨、直接交渉が制限される対象者や目的の範囲等）', '- (9) 専任条項（セカンド・オピニオンの可否等）', '- (10) テール条項（テール期間、対象となるM&A等）', '- (11) 契約期間（契約期間、更新（期間の延長）に関する事項等）', '- (12) 契約終了後も効力を有する条項がある場合には、当該条項、その有効期間等', '- (13) 契約の解除に関する事項及び依頼者が、仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する場合には、 当該中途解約に関する事項', '- (14) 責任（免責）に関する事項（損害賠償責任が発生する要件、賠償額の範囲等）', '- (15) 依頼者との利益相反のおそれがあるものと想定される事項', '- (16) 譲り受け側に対して実施する調査の概要（調査の実施主体、財務状況に関する調査、 コンプライアンスに関する調査、事業実態に関する調査等）', '- (17) 業界内での情報共有の仕組みへの参加有無', '- 11. 手数料・提供する業務の内容や相手方の手数料に関する事項については、以下に沿って説明します。', '- ・手数料に関する事項を明確に説明するとともに、当該手数料を対価として自らが提供する業務の内容を説明します。 具体的には成功報酬において採用される報酬率、報酬基準額（譲渡額/純資産/移動総資産等）、最低手数料の額、 報酬の発生タイミング（着手金/月額報酬/中間金/成功報酬）等の手数料の算定基準や提供する具体的な業務の内容について 書面を交付して（メール送付等といった電磁的方法による提供を含む。）、説明します。', '- ・提供する業務については、「M&Aのプロセス」ごとにどういった業務を提供するのか整理 （各プロセスにおいて業務を提供しない場合には、その旨も含む。）を実施の上、 書面を交付して（メール送付等といった電磁的方法による提供を含む。）、説明します。 具体的にはガイドライン第２章Ⅱ４①の表の「M＆Aプロセス」ごとに、提供する主な業務を整理の上、 適切な説明を行います（同表の「提供する主な業務」の列には例を記載。）。', '- ・担当者の保有資格（例えば、公認会計士、税理士、中小企業診断士、弁護士、行政書士、司法書士、社会保険労務士、 その他会計に関する検定（簿記検定、ビジネス会計検定等）等）、経験年数・成約実績について説明します。', '- ・契約締結前の説明において仮に依頼者から納得が得られず、仲介者・FAに対して 業務や手数料に関する交渉が申し入れられた場合には、誠実に対応を検討します。', '- ・（仲介者の場合）仲介契約締結前に、依頼者から受領する手数料に関する事項に加えて、 相手方の手数料に関する事項（報酬率、報酬基準額（譲渡額/純資産/移動総資産等）、 最低手数料の額、報酬の発生タイミング（着手金/月額報酬/中間金/成功報酬）等についても、 相手方を含めた手数料の総額がM&Aの成立やその条件（譲渡額等）に影響を与える可能性がある旨も含め、 書面を交付して（メール送付等といった電磁的方法による提供を含む。）、依頼者に対し説明します。', '- ・仲介契約締結前に説明した相手方の手数料を増額する場合には、増額の内容を依頼者に対し開示します。', '- ・依頼者の手数料を減額する場合には、当初説明した相手方の手数料を増額していない旨を依頼者に対して改めて説明します。', '- ・（FAの場合）相手方を支援するFAから支払を受ける場合には、支払額や支払の名目、 支払時期について依頼者に対し説明します。', '- 12. 上記10,11の説明は、契約を締結する権限を有する方（個人の場合には、当該個人。 法人の場合には、代表者又は契約締結について委任を受けた者。）に対して説明します。', '- 13. 上記10,11の説明の後、契約締結について適切に判断するために、依頼者に対し、十分な検討時間を与えます。', '- 【バリュエーション（企業価値評価・事業評価）】', '- 14. バリュエーション（企業価値評価・事業評価）の実施に当たっては、評価の手法や前提条件等を依頼者に事前に説明し、 評価の手法や価格帯についても依頼者の納得を得ます。', '- 【譲り受け側の選定（マッチング）】', '- 15. ネームクリア（譲り渡し側の名称を含む企業概要書等の詳細資料の開示）は、 ノンネーム・シート（ティーザー）等の提示により、興味を示した候補先に対して、 譲り渡し側からの同意を取得し、候補先との秘密保持契約を締結した上で、実施します。', '- 16. 譲り渡し側からの同意については、開示先となる候補先ごとに個別に同意を取得します。', '- 17. 秘密保持契約締結前の段階で、譲り渡し側に関する詳細な情報が外部に流出・漏えいしないよう注意します。', '- 【交渉】', '- 18. 交渉に当たっては、慣れない依頼者にも中小M&Aの全体像や今後の流れを可能な限り 分かりやすく説明すること等により、寄り添う形でサポートします。', '- 【デュー・ディリジェンス（DD）】', '- 19. デュー・デリジェンス（DD）の実施に当たっては、譲り渡し側に対し譲り受け側が要求する資料の準備を促し、 サポートします。', '- 【最終契約の交渉・締結】', '- 20. 最終契約の締結までの期間において、譲り渡し側・譲り受け側の双方が可能な限り納得し、 かつM&A成立後に当事者間でトラブルが発生するリスクを低減した形で （低減の上でリスクが残る場合は、少なくともそのリスクを当事者が理解した形で）、 最終契約が締結されるように支援します。', '- 21. 最終契約後・クロージング後に当事者間での争いに発展する可能性があるリスクについて、 最終契約の締結までの調整の実施や依頼者への説明を行います。 具体的には、特に下記の対応を実施します。', '- ・譲り渡し側の経営者保証の扱いに関しては、譲り渡し側経営者と方針を相談の上、対応を検討します。', '- ①譲り渡し側経営者の経営者保証に係る意向を丁寧に聴取するとともに、 士業等専門家（特に弁護士）や事業承継・引継ぎ支援センターへの相談や 保証の提供先である金融機関等に対するM&A成立前の相談も選択肢である旨を説明します。', '- ※ただし、金融機関等に対する事前相談については、M&A成立前に当該金融機関等に情報提供を行うことによる留意点 （M&Aが成立しなかった場合における情報の扱い等）についても伝えた上で、 譲り渡し側経営者の適切な判断を支援します。', '- ②譲り渡し側が経営者保証の扱いについて、士業等専門家や金融機関等に対して相談を希望する場合には、その実施を拒まず、 仲介契約・FA契約等における秘密保持条項の対象から相談先の士業等専門家や金融機関等を除外します。 さらに、譲り受け側との契約において秘密保持条項がある場合には、譲り受け側に対して、 秘密保持条項の対象から相談先の士業等専門家や金融機関等を除外するよう働きかけます。', '- ③最終契約における経営者保証の扱いに関して、保証の解除又は譲り受け側への移行を想定する場合には、 最終契約において譲り受け側の義務として保証の解除又は移行を明確に位置付けることを検討します。 具体的には、譲り受け側の義務として保証の解除又は移行を位置付けた上で、保証の解除又は 移行のクロージング条件としての設定や仮に保証の移行がなされなかった場合を想定した条項 （例えば、契約解除条項や補償条項等）を盛り込む方向で調整します。', '- ※具体的な条件として、（a)譲り受け側が、最終契約締結後・クロージング前に保証の提供先の金融機関等から 保証の解除又は移行が実行できるか組織的な意向表明を取得すること、 （b)当該意向表明の結果、保証の解除又は移行の手続を進めることができる場合には、譲り受け側が、 最終契約締結後・クロージング前に当該手続の上で必要となる書面を保証の提供先の金融機関等に提出するとともに、 代表者の変更登記に係る必要書類の作成すること、を設定することが考えられます。', '- ※その上で、万全を期す場合には、クロージング日に（必要に応じて金融機関等の同席の下で）代表者の変更登記の手続、 保証の解除又は移行の手続を同時に実施することが考えられます。', '- ※保証の解除又は移行を確実に実施するための手段としては、クロージング時に、譲り渡し側の経営者保証の 対象となっている債務を譲り受け側の資力により返済し、別途譲り受け側が借り換えを行う といった方法も考えられます。', '- ・依頼者に対し、デュー・ディリジェンス（DD）は、譲り渡し側・譲り受け側双方にとって 重要なプロセスである旨を説明します。', '- ・依頼者に対し、表明保証の内容はデュー・ディリジェンス（DD）の結果を踏まえて適切に検討されるべきであり、 期間や責任上限が設定されていない場合や適用場面が一義的に明確でない規定が存在する場合、 譲り渡し側が過大な表明保証責任を負担することとなり、当事者間で争いが生じるリスクがある旨を説明します。', '- ・クロージング後の支払・手続、最終契約後の支払の調整・修正、最終契約後の譲り渡し側の資産・貸付金の整理、 最終契約からクロージングまでの期間に関して、両当事者間での調整が十分になされていない段階において、 本リスクを生じさせる条項やスキームを安易に提案せず、慎重に検討の上、仮に提案する場合には、 組織的な判断（明確化された基準の下での一担当者限りではなく組織的なプロセスによる判断であって、 組織的に記録され、事後に検証可能であるものをいう。）により、 提案の際には、リスクの詳細とリスクが顕在化した場合に生じうる結果について可能な限り具体的に説明します。', '- ※本リスクを認識した段階で当事者に対し、当該リスクの詳細とリスクが顕在化した場合に生じうる結果について 可能な限り具体的に説明することが望ましい。', '- 22. 最終契約の締結に当たっては、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。', '- ※最終契約の内容等に、最終契約締結後・クロージング後に当事者間での争いに発展する可能性がある リスク事項が含まれることになった場合、改めて最終契約締結前に当該リスク事項の詳細とリスクが顕在化した場合に 生じうる結果について、可能な限り具体的に説明することが望ましい。', '- 【クロージング】', '- 23. クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、 当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。', '- 24. 不適切な譲り受け側を最大限排除する観点から、以下の取組を実施します。', '- ・譲り受け側が、最終契約を履行し、対象事業を引き継ぐ意思・能力を有しているか 確認する観点から譲り受け側に対する調査を実施します。', '- ・その上で、依頼者となる譲り渡し側に対しては、仲介契約・FA契約締結前 （M&Aプラットフォーマーの場合には、M&Aプラットフォームへの登録前）に、譲り受け側の調査の概要について、 説明します。 具体的には、ガイドライン第２章Ⅱ６（１）の表の「調査項目」ごとに、実施する調査の内容を検討し、 依頼者への説明を行います。', '- ①詳細な調査の実施内容については、譲り受け側の財務状況及び事業実態の確認、 譲り受け側（代表者、役員及び株主等の関係者を含む。）の反社会的勢力への該当性や 過去にM&Aに関するトラブルを生じさせたかといったコンプライアンス面での確認が想定され、 これらの観点から適切に調査を実施します。 特に財務状況については、想定される程度の譲渡対価を調達可能であるかといった観点や M&Aの実施後に対象事業を継続して運営できる状況にあるかといった観点から適切な確認を行います。', '- ②調査のタイミングとしては、譲り受け側との仲介契約・FA 契約締結前 （M&Aプラットフォーマーの場合には、M&Aプラットフォームへの登録前）に加え、 M&Aのプロセスが進捗する過程でも適切に必要な調査を実施し、最終契約の締結までに 譲り受け側について十分に確認します。', '- ③調査の方法としては、譲り受け側の税務申告書や商業登記簿の確認、これらに記載のある代表者、 役員及び株主等の関係者も含めたコンプライアンスチェックが想定されますが、 特に譲り渡し側が債務超過の場合等、M&Aの成立において譲り受け側の信用が特に重要となるケースにおいては 特に慎重に調査を実施し、この場合においては譲り受け側の財務状況について、 少なくとも決算公告や税務申告書の確認により適切な確認を実施します。', '- ・過去に支援を行った譲り受け側についての情報提供や業界内での情報共有の仕組み等により最終契約の不履行等の 不適切な譲り受け側に係る情報を取得した場合には、当該情報を担当者レベルに留めず、組織的に共有し、 当該譲り受け側に対するマッチング支援の提供を慎重に検討するための体制を構築します。', '- ・当該譲り受け側への新たな支援の実施については、取得した情報の内容を精査及び同様の行為による譲り渡し側への 不利益の考慮により慎重に検討の上、仮に実施する場合には、 組織的な判断（明確化された基準の下での一担当者限りではなく組織的なプロセスによる判断であって、 組織的に記録され、事後に検証可能であるものをいう。）により行います。', '- ・（仲介者の場合）譲り受け側の不適切な行為に係る情報を得ている場合には、譲り渡し側に対して開示します。', '- 25. 専任条項を設ける場合、その対象範囲を可能な限り限定します。 具体的には、依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FAに対して明確にした上、 これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、 他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。 ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や 事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。', '- 26. 専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも６か月～１年以内を目安として定めます。', '- 27. 依頼者が任意の時点で仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)を設けます。', '- 28. 直接交渉が制限される候補先は、当該M&A専門業者が関与・接触し、紹介した候補先のみに限定します（依頼者が 「自ら候補先を発見しないこと」及び「自ら発見した候補先と直接交渉しないこと （依頼者が発見した候補先とのM&A成立に向けた支援をM&A専門業者に依頼する場合を想定）」を 明示的に了解している場合を除く。）。', '- 29. 直接交渉が制限される交渉は、依頼者と候補先の M&Aに関する目的で行われるものに限定します。', '- 30. 直接交渉の制限に関する条項の有効期間は、仲介契約・FA 契約が終了するまでに限定します。', '- 31. テール期間は最長でも２年～３年以内を目安とします。', '- 32. テール条項の対象は、あくまで当該M&A専門業者が関与・接触した譲り受け側であって、 譲り渡し側に対して紹介された者のみに限定する。 具体的には、ロングリスト/ショートリストやノンネーム・シート（ティーザー）の提示のみにとどまる場合は テール条項の対象としません。 少なくともネームクリア（譲り受け側に対して企業概要書を送付し、譲り渡し側の名称を開示すること。）が行われ、 譲り渡し側に対して紹介された譲り受け側に限定します。', '- ※なお、ガイドラインにおいてはテール条項の対象としては、ネームクリアが行われ、 譲り渡し側に対して紹介された譲り受け側に限定すべきことを示しており、これを満たす場合において すべからくテール条項の対象について有効性を認めるものではありません。', '- 33. 仲介契約・FA契約において専任条項が設けられていない場合に、依頼者が複数のM＆A専門業者から支援を受け、 結果として複数のM＆A 専門業者から同一の候補先の紹介を受けた場合、依頼者から成約に向けて支援を受ける M＆A専門業者として選択されなかった場合、 テール条項を根拠とした手数料を請求しません。', '- 34. 仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ （特に仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨）を、 両当事者に伝えます。', '- 35. 仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益の対立が想定される事項について、 各当事者に対し、明示的に説明を行います。 また、別途、両当事者間における利益の対立が想定される事項に係る情報 （一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。）を認識した場合には、 この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に開示します。', '- 36. 両当事者から依頼を受ける以上、両当事者に対して中立・公平でなければならず、 不当に一方当事者の利益又は不利益となるような利益相反行為を行いません。', '- 37. 特に、仲介者自身又は第三者の利益を図る目的で当該利益相反行為を決して行わず、 仲介契約書において、少なくとも、以下の行為を行わない旨を仲介者の義務として定めます。', '- ・譲り受け側から追加で手数料を取得し、当該譲り受け側に便宜を図る行為 （当事者のニーズに反したマッチングの優先的実施又は不当に低額な譲渡価額への誘導等）', '- ・リピーターとなる依頼者を優遇し、当該依頼者に便宜を図る行為 （当事者のニーズに反したマッチングの優先的実施又は不当に低額な譲渡価額への誘導等）', '- ・譲り渡し側（譲り受け側）の希望した譲渡額よりも高い（低い）譲渡額でM＆A が成立した場合、 譲り渡し側（譲り受け側）に対し、正規の手数料とは別に、希望した譲渡額と成立した譲渡額の差分の一定割合を 報酬として要求する行為', '- ・一方当事者から伝達を求められた事項を他方当事者に対して伝達せず、 又は一方当事者が実際には告げていない事項を偽って他方当事者に対して伝達する行為', '- ・一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を認識した場合に、当該情報を当該当事者に対して伝達せず、秘匿する行為', '- 38. 確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。', '- 39. 参考資料として自ら簡易に算定（簡易評価）した、概算額・暫定額としてのバリュエーションの結果を両当事者に示す 場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。', '- (1)あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に算定したものであるということ', '- (2)当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の内容', '- (3)必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること', '- 40. 交渉のサポートにおいては一方当事者の利益のみを図ることなく、中立性・公平性をもって、両当事者の利益を図ります。', '- 41. デューデリジェンスを自ら実施せず、デューデリジェンス報告書の内容に係る結論を決定しないこととし、 依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。', '- 42. 上記の他、中小M＆Aガイドラインの趣旨に則った対応をするよう努めます。 2024年8月31日 エムレイス株式会社 代表取締役 伊東 修', '- 24. 不適切な譲り受け側を最大限排除する観点から、以下の取組を実施します。', '- ・譲り受け側が、最終契約を履行し、対象事業を引き継ぐ意思・能力を有しているか 確認する観点から譲り受け側に対する調査を実施します。', '- ・その上で、依頼者となる譲り渡し側に対しては、仲介契約・FA契約締結前 （M&Aプラットフォーマーの場合には、M&Aプラットフォームへの登録前）に、譲り受け側の調査の概要について、 説明します。 具体的には、ガイドライン第２章Ⅱ６（１）の表の「調査項目」ごとに、実施する調査の内容を検討し、 依頼者への説明を行います。', '- ①詳細な調査の実施内容については、譲り受け側の財務状況及び事業実態の確認、 譲り受け側（代表者、役員及び株主等の関係者を含む。）の反社会的勢力への該当性や 過去にM&Aに関するトラブルを生じさせたかといったコンプライアンス面での確認が想定され、 これらの観点から適切に調査を実施します。 特に財務状況については、想定される程度の譲渡対価を調達可能であるかといった観点や M&Aの実施後に対象事業を継続して運営できる状況にあるかといった観点から適切な確認を行います。', '- ②調査のタイミングとしては、譲り受け側との仲介契約・FA 契約締結前 （M&Aプラットフォーマーの場合には、M&Aプラットフォームへの登録前）に加え、 M&Aのプロセスが進捗する過程でも適切に必要な調査を実施し、最終契約の締結までに 譲り受け側について十分に確認します。', '- ③調査の方法としては、譲り受け側の税務申告書や商業登記簿の確認、これらに記載のある代表者、 役員及び株主等の関係者も含めたコンプライアンスチェックが想定されますが、 特に譲り渡し側が債務超過の場合等、M&Aの成立において譲り受け側の信用が特に重要となるケースにおいては 特に慎重に調査を実施し、この場合においては譲り受け側の財務状況について、 少なくとも決算公告や税務申告書の確認により適切な確認を実施します。', '- ・過去に支援を行った譲り受け側についての情報提供や業界内での情報共有の仕組み等により最終契約の不履行等の 不適切な譲り受け側に係る情報を取得した場合には、当該情報を担当者レベルに留めず、組織的に共有し、 当該譲り受け側に対するマッチング支援の提供を慎重に検討するための体制を構築します。', '- ・当該譲り受け側への新たな支援の実施については、取得した情報の内容を精査及び同様の行為による譲り渡し側への 不利益の考慮により慎重に検討の上、仮に実施する場合には、 組織的な判断（明確化された基準の下での一担当者限りではなく組織的なプロセスによる判断であって、 組織的に記録され、事後に検証可能であるものをいう。）により行います。', '- ・（仲介者の場合）譲り受け側の不適切な行為に係る情報を得ている場合には、譲り渡し側に対して開示します。', '- 25. 専任条項を設ける場合、その対象範囲を可能な限り限定します。 具体的には、依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FAに対して明確にした上、 これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、 他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。 ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や 事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。', '- 26. 専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも６か月～１年以内を目安として定めます。', '- 27. 依頼者が任意の時点で仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)を設けます。', '- 28. 直接交渉が制限される候補先は、当該M&A専門業者が関与・接触し、紹介した候補先のみに限定します（依頼者が 「自ら候補先を発見しないこと」及び「自ら発見した候補先と直接交渉しないこと （依頼者が発見した候補先とのM&A成立に向けた支援をM&A専門業者に依頼する場合を想定）」を 明示的に了解している場合を除く。）。', '- 29. 直接交渉が制限される交渉は、依頼者と候補先の M&Aに関する目的で行われるものに限定します。', '- 30. 直接交渉の制限に関する条項の有効期間は、仲介契約・FA 契約が終了するまでに限定します。', '- 31. テール期間は最長でも２年～３年以内を目安とします。', '- 32. テール条項の対象は、あくまで当該M&A専門業者が関与・接触した譲り受け側であって、 譲り渡し側に対して紹介された者のみに限定する。 具体的には、ロングリスト/ショートリストやノンネーム・シート（ティーザー）の提示のみにとどまる場合は テール条項の対象としません。 少なくともネームクリア（譲り受け側に対して企業概要書を送付し、譲り渡し側の名称を開示すること。）が行われ、 譲り渡し側に対して紹介された譲り受け側に限定します。', '- ※なお、ガイドラインにおいてはテール条項の対象としては、ネームクリアが行われ、 譲り渡し側に対して紹介された譲り受け側に限定すべきことを示しており、これを満たす場合において すべからくテール条項の対象について有効性を認めるものではありません。', '- 33. 仲介契約・FA契約において専任条項が設けられていない場合に、依頼者が複数のM＆A専門業者から支援を受け、 結果として複数のM＆A 専門業者から同一の候補先の紹介を受けた場合、依頼者から成約に向けて支援を受ける M＆A専門業者として選択されなかった場合、 テール条項を根拠とした手数料を請求しません。', '- 34. 仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ （特に仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨）を、 両当事者に伝えます。', '- 35. 仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益の対立が想定される事項について、 各当事者に対し、明示的に説明を行います。 また、別途、両当事者間における利益の対立が想定される事項に係る情報 （一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。）を認識した場合には、 この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に開示します。', '- 36. 両当事者から依頼を受ける以上、両当事者に対して中立・公平でなければならず、 不当に一方当事者の利益又は不利益となるような利益相反行為を行いません。', '- 37. 特に、仲介者自身又は第三者の利益を図る目的で当該利益相反行為を決して行わず、 仲介契約書において、少なくとも、以下の行為を行わない旨を仲介者の義務として定めます。', '- ・譲り受け側から追加で手数料を取得し、当該譲り受け側に便宜を図る行為 （当事者のニーズに反したマッチングの優先的実施又は不当に低額な譲渡価額への誘導等）', '- ・リピーターとなる依頼者を優遇し、当該依頼者に便宜を図る行為 （当事者のニーズに反したマッチングの優先的実施又は不当に低額な譲渡価額への誘導等）', '- ・譲り渡し側（譲り受け側）の希望した譲渡額よりも高い（低い）譲渡額でM＆A が成立した場合、 譲り渡し側（譲り受け側）に対し、正規の手数料とは別に、希望した譲渡額と成立した譲渡額の差分の一定割合を 報酬として要求する行為', '- ・一方当事者から伝達を求められた事項を他方当事者に対して伝達せず、 又は一方当事者が実際には告げていない事項を偽って他方当事者に対して伝達する行為', '- ・一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を認識した場合に、当該情報を当該当事者に対して伝達せず、秘匿する行為', '- 38. 確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。', '- 39. 参考資料として自ら簡易に算定（簡易評価）した、概算額・暫定額としてのバリュエーションの結果を両当事者に示す 場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。', '- (1)あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に算定したものであるということ', '- (2)当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の内容', '- (3)必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること', '- 40. 交渉のサポートにおいては一方当事者の利益のみを図ることなく、中立性・公平性をもって、両当事者の利益を図ります。', '- 41. デューデリジェンスを自ら実施せず、デューデリジェンス報告書の内容に係る結論を決定しないこととし、 依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。', '- 42. 上記の他、中小M＆Aガイドラインの趣旨に則った対応をするよう努めます。 2024年8月31日 エムレイス株式会社 代表取締役 伊東 修', '- 25. 専任条項を設ける場合、その対象範囲を可能な限り限定します。 具体的には、依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FAに対して明確にした上、 これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、 他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。 ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や 事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。', '- 26. 専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも６か月～１年以内を目安として定めます。', '- 27. 依頼者が任意の時点で仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)を設けます。', '- 28. 直接交渉が制限される候補先は、当該M&A専門業者が関与・接触し、紹介した候補先のみに限定します（依頼者が 「自ら候補先を発見しないこと」及び「自ら発見した候補先と直接交渉しないこと （依頼者が発見した候補先とのM&A成立に向けた支援をM&A専門業者に依頼する場合を想定）」を 明示的に了解している場合を除く。）。', '- 29. 直接交渉が制限される交渉は、依頼者と候補先の M&Aに関する目的で行われるものに限定します。', '- 30. 直接交渉の制限に関する条項の有効期間は、仲介契約・FA 契約が終了するまでに限定します。', '- 31. テール期間は最長でも２年～３年以内を目安とします。', '- 32. テール条項の対象は、あくまで当該M&A専門業者が関与・接触した譲り受け側であって、 譲り渡し側に対して紹介された者のみに限定する。 具体的には、ロングリスト/ショートリストやノンネーム・シート（ティーザー）の提示のみにとどまる場合は テール条項の対象としません。 少なくともネームクリア（譲り受け側に対して企業概要書を送付し、譲り渡し側の名称を開示すること。）が行われ、 譲り渡し側に対して紹介された譲り受け側に限定します。', '- ※なお、ガイドラインにおいてはテール条項の対象としては、ネームクリアが行われ、 譲り渡し側に対して紹介された譲り受け側に限定すべきことを示しており、これを満たす場合において すべからくテール条項の対象について有効性を認めるものではありません。', '- 33. 仲介契約・FA契約において専任条項が設けられていない場合に、依頼者が複数のM＆A専門業者から支援を受け、 結果として複数のM＆A 専門業者から同一の候補先の紹介を受けた場合、依頼者から成約に向けて支援を受ける M＆A専門業者として選択されなかった場合、 テール条項を根拠とした手数料を請求しません。', '- 34. 仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ （特に仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨）を、 両当事者に伝えます。', '- 35. 仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益の対立が想定される事項について、 各当事者に対し、明示的に説明を行います。 また、別途、両当事者間における利益の対立が想定される事項に係る情報 （一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。）を認識した場合には、 この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に開示します。', '- 36. 両当事者から依頼を受ける以上、両当事者に対して中立・公平でなければならず、 不当に一方当事者の利益又は不利益となるような利益相反行為を行いません。', '- 37. 特に、仲介者自身又は第三者の利益を図る目的で当該利益相反行為を決して行わず、 仲介契約書において、少なくとも、以下の行為を行わない旨を仲介者の義務として定めます。', '- ・譲り受け側から追加で手数料を取得し、当該譲り受け側に便宜を図る行為 （当事者のニーズに反したマッチングの優先的実施又は不当に低額な譲渡価額への誘導等）', '- ・リピーターとなる依頼者を優遇し、当該依頼者に便宜を図る行為 （当事者のニーズに反したマッチングの優先的実施又は不当に低額な譲渡価額への誘導等）', '- ・譲り渡し側（譲り受け側）の希望した譲渡額よりも高い（低い）譲渡額でM＆A が成立した場合、 譲り渡し側（譲り受け側）に対し、正規の手数料とは別に、希望した譲渡額と成立した譲渡額の差分の一定割合を 報酬として要求する行為', '- ・一方当事者から伝達を求められた事項を他方当事者に対して伝達せず、 又は一方当事者が実際には告げていない事項を偽って他方当事者に対して伝達する行為', '- ・一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を認識した場合に、当該情報を当該当事者に対して伝達せず、秘匿する行為', '- 38. 確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。', '- 39. 参考資料として自ら簡易に算定（簡易評価）した、概算額・暫定額としてのバリュエーションの結果を両当事者に示す 場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。', '- (1)あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に算定したものであるということ', '- (2)当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の内容', '- (3)必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること', '- 40. 交渉のサポートにおいては一方当事者の利益のみを図ることなく、中立性・公平性をもって、両当事者の利益を図ります。', '- 41. デューデリジェンスを自ら実施せず、デューデリジェンス報告書の内容に係る結論を決定しないこととし、 依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。', '- 42. 上記の他、中小M＆Aガイドラインの趣旨に則った対応をするよう努めます。 2024年8月31日 エムレイス株式会社 代表取締役 伊東 修', '- 31. テール期間は最長でも２年～３年以内を目安とします。', '- 32. テール条項の対象は、あくまで当該M&A専門業者が関与・接触した譲り受け側であって、 譲り渡し側に対して紹介された者のみに限定する。 具体的には、ロングリスト/ショートリストやノンネーム・シート（ティーザー）の提示のみにとどまる場合は テール条項の対象としません。 少なくともネームクリア（譲り受け側に対して企業概要書を送付し、譲り渡し側の名称を開示すること。）が行われ、 譲り渡し側に対して紹介された譲り受け側に限定します。', '- ※なお、ガイドラインにおいてはテール条項の対象としては、ネームクリアが行われ、 譲り渡し側に対して紹介された譲り受け側に限定すべきことを示しており、これを満たす場合において すべからくテール条項の対象について有効性を認めるものではありません。', '- 33. 仲介契約・FA契約において専任条項が設けられていない場合に、依頼者が複数のM＆A専門業者から支援を受け、 結果として複数のM＆A 専門業者から同一の候補先の紹介を受けた場合、依頼者から成約に向けて支援を受ける M＆A専門業者として選択されなかった場合、 テール条項を根拠とした手数料を請求しません。', '- 34. 仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ （特に仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨）を、 両当事者に伝えます。', '- 35. 仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益の対立が想定される事項について、 各当事者に対し、明示的に説明を行います。 また、別途、両当事者間における利益の対立が想定される事項に係る情報 （一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。）を認識した場合には、 この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に開示します。', '- 36. 両当事者から依頼を受ける以上、両当事者に対して中立・公平でなければならず、 不当に一方当事者の利益又は不利益となるような利益相反行為を行いません。', '- 37. 特に、仲介者自身又は第三者の利益を図る目的で当該利益相反行為を決して行わず、 仲介契約書において、少なくとも、以下の行為を行わない旨を仲介者の義務として定めます。', '- ・譲り受け側から追加で手数料を取得し、当該譲り受け側に便宜を図る行為 （当事者のニーズに反したマッチングの優先的実施又は不当に低額な譲渡価額への誘導等）', '- ・リピーターとなる依頼者を優遇し、当該依頼者に便宜を図る行為 （当事者のニーズに反したマッチングの優先的実施又は不当に低額な譲渡価額への誘導等）', '- ・譲り渡し側（譲り受け側）の希望した譲渡額よりも高い（低い）譲渡額でM＆A が成立した場合、 譲り渡し側（譲り受け側）に対し、正規の手数料とは別に、希望した譲渡額と成立した譲渡額の差分の一定割合を 報酬として要求する行為', '- ・一方当事者から伝達を求められた事項を他方当事者に対して伝達せず、 又は一方当事者が実際には告げていない事項を偽って他方当事者に対して伝達する行為', '- ・一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を認識した場合に、当該情報を当該当事者に対して伝達せず、秘匿する行為', '- 38. 確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。', '- 39. 参考資料として自ら簡易に算定（簡易評価）した、概算額・暫定額としてのバリュエーションの結果を両当事者に示す 場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。', '- (1)あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に算定したものであるということ', '- (2)当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の内容', '- (3)必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること', '- 40. 交渉のサポートにおいては一方当事者の利益のみを図ることなく、中立性・公平性をもって、両当事者の利益を図ります。', '- 41. デューデリジェンスを自ら実施せず、デューデリジェンス報告書の内容に係る結論を決定しないこととし、 依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。', '- 42. 上記の他、中小M＆Aガイドラインの趣旨に則った対応をするよう努めます。 2024年8月31日 エムレイス株式会社 代表取締役 伊東 修', '- 34. 仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ （特に仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨）を、 両当事者に伝えます。', '- 35. 仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益の対立が想定される事項について、 各当事者に対し、明示的に説明を行います。 また、別途、両当事者間における利益の対立が想定される事項に係る情報 （一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。）を認識した場合には、 この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に開示します。', '- 36. 両当事者から依頼を受ける以上、両当事者に対して中立・公平でなければならず、 不当に一方当事者の利益又は不利益となるような利益相反行為を行いません。', '- 37. 特に、仲介者自身又は第三者の利益を図る目的で当該利益相反行為を決して行わず、 仲介契約書において、少なくとも、以下の行為を行わない旨を仲介者の義務として定めます。', '- ・譲り受け側から追加で手数料を取得し、当該譲り受け側に便宜を図る行為 （当事者のニーズに反したマッチングの優先的実施又は不当に低額な譲渡価額への誘導等）', '- ・リピーターとなる依頼者を優遇し、当該依頼者に便宜を図る行為 （当事者のニーズに反したマッチングの優先的実施又は不当に低額な譲渡価額への誘導等）', '- ・譲り渡し側（譲り受け側）の希望した譲渡額よりも高い（低い）譲渡額でM＆A が成立した場合、 譲り渡し側（譲り受け側）に対し、正規の手数料とは別に、希望した譲渡額と成立した譲渡額の差分の一定割合を 報酬として要求する行為', '- ・一方当事者から伝達を求められた事項を他方当事者に対して伝達せず、 又は一方当事者が実際には告げていない事項を偽って他方当事者に対して伝達する行為', '- ・一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を認識した場合に、当該情報を当該当事者に対して伝達せず、秘匿する行為', '- 38. 確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。', '- 39. 参考資料として自ら簡易に算定（簡易評価）した、概算額・暫定額としてのバリュエーションの結果を両当事者に示す 場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。', '- (1)あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に算定したものであるということ', '- 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'日本人オーナーが移住先の米国で創業をし、主に欧米やアジアのホテルやレストラン、コーヒーショップ向けに、ティーポットなどの紅茶関連製品（Teaware）の企画・デザイン・販売を行っていた同社であったが、オーナーが高齢であり、事業承継問題を解決するために、M&Aによる譲渡の可能性を模索していた。オーナーとしては、自身が経営から退いた後も、引き続きデザイナーとして活動しつつ、自身が大事に育ててきたブランドを守っていきたいと希望しており、出来ることならば、そうした想いや企業文化をスムーズに継承してくれる相手として、日系企業への譲渡を希望していた。', '- 売上高：50億円～100億円', '- 従業員数：約340名', '- 所在地：東京都', '- 業歴：約70年', '同社の主力事業は調剤薬局の運営であったが、既存の「調剤薬局」の概念にとらわれることなく、独自に「地域の健康」に繋がる取り組みを積極的に行ってきた。その一環として、”健康茶”としても認知度が高い「台湾茶」を取り扱う企業を買収し、台湾茶文化の浸透と、そのお茶関連事業の拡大に取り組み始めていた同社では、次の一手として、自社ブランドのティーウェアの企画・開発・製造を検討・模索していた。そのタイミングで、対象会社と出合い、売り手オーナーのデザイン力の素晴らしさと、ティーウェア文化の浸透に対する想いや信念に強く共感をし、対象会社の買収を決断。']], ['https://mrace.co.jp/performance/1057', 'スーパーマーケットの運営｜エムレイス株式会社', ['- TOP', '- M&A実績', '- 詳細', '- 売上高：30億円～50億円', '- 従業員数：約40名', '- 所在地：千葉県', '- 業歴：約50年', '地場に根付いた事業を展開し、さらなる拡大を望んでいたものの、それまでに培ってきたノウハウや、蓄積してきた資本だけでは、現状以上の新規出店は厳しく、新たな手も打てずにいたため、強力なノウハウと資金力を有する大手企業との資本提携を模索していた。', '- 売上高：5000億円～1兆円', '- 従業員数：約90名', '- 所在地：岐阜県', '- 業歴：約60年', '流通小売業界の業界再編の盟主として、積極的なM&Aにより業績を拡大してきた同社。これまで東海地方を地盤とし拡大を続けていたが、更なる事業拡大のために、”首都圏”という巨大マーケットへの進出を検討していた。']], ['https://mrace.co.jp/performance/1098', '機械輸出事業｜エムレイス株式会社', ['- TOP', '- M&A実績', '- 詳細', '- 売上高：5億円～10億円', '- 従業員数：10名以下', '- 所在地：神奈川県', '- 業歴：約15年', '確かな金型製作技術を持つ同社であったが、オーナー社長が高齢で、事業承継問題の解決が急務であった。元々は、親族に後継者候補がいたが、経営方針で対立をしてしまい、後継者候補が同社を去ってしまったことで、同社の技術を承継してくれる先への譲渡先を模索していた。', '- 売上高：500億円～1,000億円', '- 従業員数：非公開', '- 所在地：神奈川県', '- 業歴：非公開', '精密プラスチック成形製品を軸に順調に事業を拡大していた同社であったが、金型の設計・製作については、100％外注をしており、この金型設計・製作技術の内製化が目下の課題であった。内製化に向けて自社で試行錯誤をしていたものの、技術的な問題でなかなか実現できず、金型技術を有する会社のM&Aを模索していた。']], ['https://mrace.co.jp/performance/1343', '労働者派遣業｜エムレイス株式会社', ['- TOP', '- M&A実績', '- 詳細', '- 売上高：5億円未満', '- 従業員数：約10名', '- 所在地：岡山県', '- 業歴：10年以下', '元々ミュージシャンとして活動していたオーナーは、音楽活動を休止して一般企業に勤めた後、業務請負業を行う会社を創業。その後、人材派遣事業を独立させ、2社のオーナーとして会社経営をしながら、その傍らで音楽活動も行ってきた。自身が還暦を迎え「第二の人生は会社の代表を引退して、音楽活動に専念したい」と考えるようになったが、ご子息は自身で他の会社を経営しているため後継者とはなり得ず、事業承継問題の解決のために会社の譲渡先を探していた。', '- 売上高：5億円～10億円', '- 従業員数：約20名', '- 所在地：岐阜県', '- 業歴：約30年', '同社は、東海エリアで製造請負業・人材派遣業を中心に複数の事業を展開しており、グループの更なる事業拡大を目指して、M&Aも視野に入れながら、特に人材派遣業の拡大・強化に取り組んでいた。そのような中、広島エリアで新規取引が始まり、同エリアでの事業展開を加速させるために中国地方への拠点開設を検討していたところ、まさに理想的なタイミングで、対象会社が譲渡を検討している情報を得たため、対象会社の買収を即断。']], ['https://mrace.co.jp/performance/136-2', 'エクステリア工事業｜エムレイス株式会社', ['- TOP', '- M&A実績', '- 詳細', '- 売上高：5億円未満', '- 従業員数：10名未満', '- 所在地：茨城県', '- 業歴：約20年', '創業オーナー（70歳）に後継者がおらず、従業員の雇用を守るためにも、また同社の売上拡大を実現させるためにも、①資本力がある、②相乗効果が高い、③近隣エリアの企業とのM&Aによる経営統合を切望していた。', '- 売上高：100～500億円', '- 従業員数：約400名', '- 所在地：茨城県', '- 業歴：約20年', '自社ブランドの住宅建築事業を展開する中で、自社施工でカバーしきれていないエクステリア工事を内製化できる点で相乗効果があり、更に、職人育成に力を入れている同社にとっては、対象会社が抱える若い職人集団も大変魅力的であり、総合的に見て経営統合の効果は大きいと判断し、買収を決断。']], ['https://mrace.co.jp/performance/137', '酒類販売卸売業｜エムレイス株式会社', ['- TOP', '- M&A実績', '- 詳細', '- 売上高：5～10億円', '- 従業員数：10名未満', '- 所在地：兵庫県', '- 業歴：約60年', '単独での事業拡大に限界を感じており、今後の更なる企業発展を考えた時に、大手企業の販路を活かした経営戦略が最良と判断し、M&Aによる株式譲渡を決断。', '- 売上高：500億円以上', '- 従業員数：5,000名以上', '- 所在地：東京都', '- 業歴：約30年', '顧客向けサービスの拡充の一環として、ECプラットフォームを構築する中で、酒類の取り扱いを検討しており、酒類販売事業を展開する企業のM＆Aを模索していた。']], ['https://mrace.co.jp/performance/1405', '一般管工事業｜エムレイス株式会社', ['- TOP', '- M&A実績', '- 詳細', '- 売上高：5億円未満', '- 従業員数：10名以下', '- 所在地：千葉県', '- 業歴：約10年', '千葉県で冷媒配管及びダクト配管の設計・施工を行う同社は、長年にわたり少数精鋭で生産性の高い経営を続けてきた。当初は、後継者候補である従業員へ事業承継をする予定で準備を進めてきていたが、その後継者が退職してしまい、一変して後継者不在による事業承継問題に悩まされる状況に陥ってしまった。70歳までに引退したいと考えていたオーナーは、当時すでに67歳。「従業員や取引先のためにも、何としてでも廃業は避けたい。自身が人生をかけて築き上げてきた会社を何とか後世に残したい。」という強い想いから、M&Aによる第三者への事業承継を決断。', '- 売上高：30億~50億円', '- 従業員数：約60名', '- 所在地：静岡県', '- 業歴：約70年', '静岡に本社を構え、主に空調冷暖房設備、給排水衛生設備、冷凍冷蔵設備等の設計・施工及び修理・保守サービスを行う同社は、関東エリアでの事業拡大を目的に、東京と千葉にも営業所を開設していた。同社と対象会社とでは取り扱う案件の規模が異なるため、事業上の相乗効果は高くないものの、「顧客基盤の拡大」及び「千葉エリアの強化」に繋がる点で対象会社の買収にはメリットがあった。それ以上に、買主オーナーには「地域に根差す会社が廃業し、従業員が路頭に迷うようなことはあってはならない」という経営者としての強い信念もあり、対象会社の事業譲受を決断。']], ['https://mrace.co.jp/performance/1462', 'ビル清掃業｜エムレイス株式会社', ['- TOP', '- M&A実績', '- 詳細', '- 売上高：5億円未満', '- 従業員数：約15名', '- 所在地：東京都', '- 業歴：約30年', '本業の不動産事業を展開する中で、とある縁があり運営していたビルメンテンナンス事業だったが、本業との相乗効果を見いだせず、少人数での事業運営から抜け出せずにいたため、事業と従業員の将来を考えて、適切な相手への事業譲渡を希望していた。', '- 売上高：100億円～500億円', '- 従業員数：約15名', '- 所在地：千葉県', '- 業歴：約35年', '子会社で埼玉県を中心にビルメンテナンス業を営んでいた同社は、東京都内において顧客の裾野を広げるべく管理物件の拡充を目指していた。対象事業の事業譲受は商流拡大・人員確保の面で魅力的であり、対象事業の買収を決断。']], ['https://mrace.co.jp/performance/1533', 'アウトソーシング業｜エムレイス株式会社', ['- TOP', '- M&A実績', '- 詳細', '- 売上高：5億円未満', '- 従業員数：約10名', '- 所在地：岡山県', '- 業歴：10年以下', 'アウトソーシング事業と不動産管理業を営む同社のオーナーは、後継者不在のまま年齢が70歳を超えてしまい、自身の終活を滞りなく進めるために、事業の譲渡先を探していた。2つの事業のうち、不動産管理業についてはご子息に相続させる選択肢もあるが、アウトソーシング事業については第三者に譲渡するしかなく、適切な相手への譲渡を希望していた。オーナーとしては、同事業の拠点が本社から離れた場所にあって経営管理が行き届いていなかったことに課題を感じていたため、それらの課題を解決することができて、且つ、事業の拡大を図ってくれる相手への譲渡を望んでいた。', '- 売上高：5億円未満', '- 従業員数：約25名', '- 所在地：兵庫県', '- 業歴：約50年', '兵庫県で土木事業及び製造業向け人材派遣業を営む同社。長年にわたる大手企業との取引で業績は安定しているものの、39歳（当時）の次期社長としては、今後の成長のために積極的な事業拡大を志向していた。特に、人材派遣事業の拡大をしたいと考えていたところに、本件事業譲渡の提案を受けた。対象会社の請負事業が、同社と同じエリアで、安定した収益を上げていることもさることながら、対象事業を譲り受けることで同社の人材関連事業の売上が1.5倍になることが魅力的であり、対象事業の譲受を決断。']], ['https://mrace.co.jp/performance/1715', '中古車販売業｜エムレイス株式会社', ['- TOP', '- M&A実績', '- 詳細', '- 売上高：5億円～10億円', '- 従業員数：10名以下', '- 所在地：神奈川県', '- 業歴：10年以下', '親会社の事業と対象会社の事業には関連性がまったく無く、また、親会社オーナーは対象会社の事業に関するノウハウを持ち合わせていなかったため、戦略的な事業拡大が出来ないままに対象会社の経営を続けているだけの状況であった。加えて、親会社の資金力が乏しいこともあって、仕入れ先行型の対象会社事業において、資金繰りに苦労をし、商品の仕入れにも悪影響が出てしまっていた。そのため、資金力があり、自動車販売業に精通している企業に事業を譲り渡す方が望ましいと判断して、譲渡先を模索していた。', '- 売上高：10億円～30億円', '- 従業員数：約90名', '- 所在地：神奈川県', '- 業歴：約50年', '当社は、対象会社と同じエリアで、自動車整備業および鈑金事業を展開しており、グループ事業の更なる拡大を模索していた。対象会社が手掛けていた自動車買取販売事業は、当社の事業とは相乗効果が高く、かねてより参入を検討していた事業でもあり、且つ、同エリアでの事業のドミナント展開が可能という観点からも、当社にとって理想的な案件であったため、買収を決断。']], ['https://mrace.co.jp/performance/1908', '熱交換器用管材等の機械加工｜エムレイス株式会社', ['- TOP', '- M&A実績', '- 詳細', '- 売上高：5億円未満', '- 従業員数：約20名', '- 所在地：埼玉県', '- 業歴：約70年', '熱交換器用部品など、特定の用途で用いられる機械の加工・製造を行っていた同社。ニッチ領域でありながら、長年にわたって培った技術と高性能設備を活かして自社ブランド製品も製造しており、その技術・品質はともに高い評価を得ていた。大手企業との直接取引も行っており、業績も安定して推移をしていたものの、オーナーが高齢となり、後継者問題に直面をしたため、M&Aによる事業承継を模索していた。', '- 売上高：50億円～100億円', '- 従業員数：約100名', '- 所在地：富山県', '- 業歴：約70年', '同社は、長年、大手企業の下請けとして産業機械の加工・製造事業を営んでいたが、将来的な企業力（付加価値）の向上のためには、下請け体質を脱却し、自社製品の製造を手掛けることが必要であった。そのために、自社で新規事業を立ち上げることも模索しつつ、M&A（買収）によって事業領域を拡大することを検討していたところ、対象会社と出合うことができた。同社にとっては、本件M&Aがまさに「下請けの加工業」から「製造業」への脱皮のきっかけとなる理想的な企業であると判断し、買収を決断。']], ['https://mrace.co.jp/performance/2038', '靴小売業｜エムレイス株式会社', ['- TOP', '- M&A実績', '- 詳細', '- 売上高：10億円～30億円', '- 従業員数：約170名', '- 所在地：東京都', '- 業歴：10年以下', '創業家から投資ファンドへ株式譲渡してから数年間、投資ファンド傘下で、コストの改善、内部管理体制の改善などを行いながら、事業の再成長の基盤を整えていた。今回、経営支援を主とした投資ファンドとしての役割を終えたことで、対象会社の更なる成長を実現させることができる新たな株主（親会社）を探していた。', '- 売上高：100億円～500億円', '- 従業員数：約260名', '- 所在地：東京都', '- 業歴：約20年', '当社は、事業拡大のために自社で新たなブランドの立ち上げを模索していた。対象会社のブランドが、「歴史」も「知名度」もあるブランドであり、また、当社の既存商品と価格帯・顧客層が重複していないことや、事業ポートフォリオの観点からも魅力があったため、買収を決断。今後の海外への展開も視野に入れて、本件M&Aを実行。']], ['https://mrace.co.jp/performance/2171', '金型製造業｜エムレイス株式会社', ['- TOP', '- M&A実績', '- 詳細', '- 売上高：5億円未満', '- 従業員数：10名以下', '- 所在地：神奈川県', '- 業歴：約50年', '同社は、会長・社長の両オーナーともに高齢であり、事業承継問題に直面していた。当初、”社員の働く環境の継続”のためには、社員の中から後継者を立て、社員承継することが理想であると考えていたが、どうしても適任者が見つからず、また、外部から後継者候補を招聘することも叶わず、社員への承継ではなく、M&Aによる第三者への譲渡を決断。', '- 売上高：10億円～30億円', '- 従業員数：約150名', '- 所在地：兵庫県', '- 業歴：約55年', '貿易業の同社が扱う商品領域には『一国一業者』という業界特有の不文律があり、その縛りのために、新規取引国への取引拡大は困難を極めていた。一方、対象会社は、同社がターゲットとする国との取引がメインであり、且つ、国内製造業からの仕入れルートも確立していたため、同社にとっては非常に魅力的な企業であった。買収による相乗効果に大きな期待を持てることから、対象会社の買収を即断。']], ['https://mrace.co.jp/performance/234-2', '真空装置製造業｜エムレイス株式会社', ['- TOP', '- M&A実績', '- 詳細', '- 売上高：5～10億円', '- 従業員数：約10名', '- 所在地：東京都', '- 業歴：約30年', '対象会社のメイン事業がニッチ分野であったため、ファンド満期の期日が刻々と近づく中で、売主及び売主FAによる買収候補先の探索は困難を極めていた。いよいよファンド満期まで3ヶ月となった時に、当社が買い手探しの依頼を受けて、マッチングを開始。', '- 売上高：10～30億円', '- 従業員数：約50名', '- 所在地：奈良県', '- 業歴：約40年', '事業拡大のために首都圏への進出を模索していたところ、対象会社が扱う製品が同社の技術領域と非常に親和性のあるものであり、同社の事業拡大戦略と完全に合致することが判明。本件M&Aによるシナジーが大きいと判断して対象会社の買収を決断。']]]""]"